「相続登記って、自分でできるのかな…」と調べているうちに、難しそうで途中で止まってしまった、という声をよく聞きます。費用を抑えたい気持ちは当然ですし、実際に自力で完了させる方もいます。
結論からいうと、相続登記は自分でできます。ただし、状況によっては途中で行き詰まるケースも多く、「どこまで自分でやるか」の見極めが大切です。
この記事では、相続登記を自分で進める手順と、司法書士に依頼することを検討すべき目安を整理します。岡山県内で実家や空き家を相続した方に、少しでも参考になれば幸いです。
相続登記とは何か｜「自分でできる」前提の基礎知識
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。正式には「所有権移転登記」といい、管轄の法務局に申請します。
2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。「いつか手続きしよう」と放置していた実家や空き家も、法的に期限が定められました。
自分で手続きする場合にかかるのは、主に次のコストです。
- 登録免許税：固定資産税評価額の0.4%（法律で定められた税率）
- 各種書類の取得費用：戸籍謄本や固定資産評価証明書などの実費（数百円〜数千円程度）
- 時間と手間：書類収集・書類作成・法務局への申請
司法書士への報酬（目安として数万円〜10万円超程度、ケースにより幅があります）がかからない分、費用は抑えられますが、その分の労力はすべて自分で負担することになります。
相続登記を自分でやる手順｜おおまかな流れを把握しよう
自力で進める場合の基本的な流れは次のとおりです。
① 相続人と相続財産を確認する
まず、誰が相続人かを確定させる必要があります。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）をすべて取り寄せ、相続人を特定します。この作業が意外と手間がかかり、古い戸籍が複数の自治体に分散していることもあります。
不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本（登記事項証明書）で対象物件を確認します。
② 遺産分割協議書を作成する（相続人が複数の場合）
相続人が2人以上いる場合は、誰がその不動産を取得するかを全員で話し合い、遺産分割協議書を作成します。全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。遺言書がある場合は、この工程が省略できることもあります。
③ 登記申請書を作成する
法務局のウェブサイトや窓口で書式が入手できます。記載項目は決まっていますが、物件の地番や地目、評価額などを正確に転記する必要があります。記載ミスがあると補正（修正）を求められ、再度法務局に出向くことになります。
④ 必要書類を一式そろえて法務局に申請する
主な提出書類は以下のとおりです（ケースによって異なります）。
- 登記申請書
- 被相続人の戸籍謄本一式（出生〜死亡）
- 被相続人の住民票の除票
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人の住民票
- 遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
- 相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書を作成した場合）
- 固定資産評価証明書
- 登録免許税分の収入印紙
申請はオンラインでも行えますが、初めての方には書類持参の窓口申請の方がわかりやすいでしょう。岡山地方法務局の本局は岡山市北区にあり、支局は県内各地に設置されています。
⑤ 登記完了を確認する
申請から完了まで、おおむね1〜2週間程度かかることが多いです（申請件数によって変動します）。完了後は登記完了証と登記識別情報通知書（いわゆる権利証に相当するもの）が交付されます。大切に保管してください。
司法書士に頼むべき目安｜「自分でできる」の限界を知る
手順を見ると「やってみようかな」と思えますが、実際にはスムーズにいかないケースも少なくありません。次のような状況では、最初から司法書士に依頼することを検討した方が、結果的に時間とコストを節約できることがあります。
▼司法書士への依頼を検討したいケース
- 相続人が多い・関係が複雑：腹違いの兄弟がいる、養子がいる、過去の相続が未処理のままになっているなど、戸籍調査が複雑になる場合。
- 相続人の一部が行方不明・連絡がとれない：遺産分割協議には全員の合意が必要なため、一人でも署名できない状況があると手続きが止まります。
- 遺言書がある：自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での検認手続きが必要なことがあります。公正証書遺言との違いも含め、確認が必要です。
- 対象不動産が複数・複数市区町村にまたがる：書類の取り寄せ先が増え、申請先の法務局が複数になる場合もあります。
- そのまま売却も検討している：売却にあたっては名義変更が前提ですが、売却のスケジュールに合わせて進める必要があります。
- 仕事が忙しく、平日に法務局に行く時間がない：法務局の窓口は基本的に平日のみの対応です。
また、相続登記の手続きをしながら「やっぱり売却も検討したい」となるケースもよくあります。そうなったとき、登記の専門家（司法書士）と不動産の専門家（不動産会社）が別々だと、連絡のやりとりが増えて手間になります。
自分でやるか頼むか｜判断に迷ったら「状況の複雑さ」で考える
費用だけを基準にすると、自分でやる方が安く済む場合が多いのは事実です。ただし、「書類に不備があって何度も法務局に通った」「途中で書類が揃わず数ヶ月止まってしまった」という話も珍しくありません。
シンプルなケース（相続人が1〜2人、不動産が1つ、遺産分割協議がスムーズにまとまる）であれば、自分で挑戦してみる価値はあります。一方で、少しでも「複雑かもしれない」と感じる部分があれば、最初から専門家に相談した方が安心です。
費用の面でも、司法書士報酬は依頼内容の複雑さや地域によって幅があります。事前に複数の事務所に見積もりを確認してみることをおすすめします（詳しい費用の目安は、各司法書士事務所にお問い合わせください）。
大切なのは、「相続登記の義務化で期限がある」という現実です。「どうしようか迷っている間」に3年が経過してしまうケースもゼロではありません。まずは動き始めることが先決です。
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【この記事の監修・執筆者】
伊藤 祐哉（いとう ゆうや） Torus不動産（すもっと） 営業部
- 出身地：島根県出雲市
- 趣味：ゴルフ、野球観戦・野球をすること
- 保有資格：宅地建物取引士 / ファイナンシャルプランナー（FP）2級
【メッセージ】新築住宅を建てるための土地探しのお手伝いから不動産業をスタートし、今ではハウスメーカー様からも高い信頼をいただき多くの売却依頼を任せていただいています。「あなたの良かった」だけでなく、「あなたから大切な物件を譲り受ける誰かの良かった」も守る。お取引に関わる皆様に本当に喜んでもらえる不動産屋を目指し、綺麗事を本気でやり遂げます！
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