「査定金額がそのまま手に入るわけじゃないですよね…?」と、売却相談の場でよく聞かれます。そのとおりで、家を売るときにはさまざまな費用・諸経費がかかり、手取り額は査定金額より少なくなるのが一般的です。
あらかじめ費用の全体像を把握しておくことが、売却で後悔しないための第一歩です。
この記事では、岡山で家を売るときにかかる費用・諸経費を一覧形式でわかりやすく整理します。「手取りがいくら残るか」を事前にイメージできるよう、できるだけ具体的に解説していきます。
家の売却にかかる費用・諸経費の全体像
売却にかかる費用は、大きく分けると「取引に伴う手数料・税金」と「物件の状況によって発生するもの」の2種類に整理できます。
前者は基本的にどの売却でも発生するもの、後者は建物の状態やローンの残り方によって変わってくるものです。まずは「基本的に発生する費用」から確認していきましょう。
| 費用の種類 | 発生タイミング | 目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介で売れたとき | 売却価格の3〜3.3%程度+消費税 |
| 印紙税 | 売買契約書の作成時 | 売却価格に応じた定額(後述) |
| 抵当権抹消費用 | ローン完済・登記変更時 | 数万円程度 |
| 譲渡所得税・住民税 | 利益が出た場合に翌年 | 利益額・保有期間による |
| 測量・境界確認費用 | 必要な場合のみ | 数十万円程度(ケースによる) |
| 解体費用 | 更地渡しの場合 | 建物規模・構造による |
| 引越し・残置物処理 | 引渡し前 | ケースによる |
以下で、それぞれの費用について詳しく解説します。
仲介で売るときの費用:仲介手数料と印紙税
仲介手数料
家を不動産会社に仲介してもらって売る場合、成功報酬として「仲介手数料」が発生します。これは法律で上限が定められており、売却価格が400万円を超える場合は「売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税」が上限の目安です(宅地建物取引業法に基づく計算式)。
たとえば2,000万円で売れた場合、上限は約72.6万円(消費税10%込み)程度になります。これは「上限」であり、会社によって設定が異なる場合もありますが、多くのケースでは上限額が適用されることが一般的です。
仲介手数料は、買主が見つかって売買契約が成立したときに発生します。売れなければ原則として支払いは不要です。
印紙税
売買契約書には収入印紙を貼る必要があり、これが「印紙税」になります。金額は売却価格によって変わります。
- 1,000万円超〜5,000万円以下:1万円(軽減税率適用時の目安)
- 5,000万円超〜1億円以下:3万円(軽減税率適用時の目安)
※軽減税率の適用期限や詳細は変更される場合がありますので、最新の情報は税務署または専門家に確認することをおすすめします。
登記・ローン関係でかかる費用
抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている物件を売る場合、売却代金でローンを完済し、金融機関が設定していた「抵当権」を登記上で消す手続きが必要です。この抵当権抹消登記にかかる費用は、司法書士に依頼する場合で1〜3万円程度が目安です(登録免許税・報酬を含む)。
自分で手続きすることも制度上は可能ですが、売却の手続きと並行して進めることを考えると、専門家に依頼する方が安心です。
相続登記(名義変更)が済んでいない場合
相続した実家などで、まだ亡くなった方の名義のままになっている場合、売却前に名義変更(相続登記)が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、放置すると罰則が科されるケースもあります。
すもっとでは、提携の司法書士と連携して相続登記の手続きもまとめて対応することができます。「登記のことがよくわからない」という方でも、窓口を一本化してご相談いただけます。
譲渡所得税:利益が出たときにかかる税金
売却益が出た場合のみ発生する
家を売って利益(譲渡所得)が出た場合、翌年の確定申告で「譲渡所得税」と「住民税」を納める必要があります。ここでいう「利益」とは、売却価格から「取得費(購入時の価格など)」と「譲渡費用(仲介手数料など)」を引いた金額のことです。
購入時より安く売った場合や、差し引いた結果がマイナスになる場合は課税されません。
税率は保有期間によって変わる
譲渡所得税の税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間が「5年以下」か「5年超」かで大きく異なります。
- 5年以下(短期譲渡):所得税30%+住民税9%(合計39.63%、復興特別所得税含む)
- 5年超(長期譲渡):所得税15%+住民税5%(合計20.315%、復興特別所得税含む)
ただし、マイホームを売る場合には「3,000万円特別控除」などの特例があり、利益が一定額以下であれば税負担がゼロになるケースもあります。適用条件を満たしているかどうかは、税理士や税務署に確認することをおすすめします。
物件の状況によって変わる費用:測量・解体・片付け
測量・境界確認費用
土地の境界が明確でない場合、測量を行って隣地との境界を確定させてから売るケースがあります。これを「確定測量」といい、費用は土地の形状や隣接する土地の数などによって異なりますが、数十万円程度かかることもあります。
すべての売却で必須というわけではありませんが、買主や仲介会社から求められる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。
解体費用
「更地にしてから売りたい」という場合は解体費用が発生します。建物の構造(木造・鉄骨・RC造)や延床面積によって金額は大きく変わるため、事前に解体業者に見積もりを取ることが重要です。
ただし、解体すると「住宅用地の特例」が外れて固定資産税が上がる可能性もありますし、必ずしも更地の方が高く売れるわけではありません。解体すべきかどうかは、地域の需要や買主の属性によって判断が変わります。
残置物・片付け費用
売却前に家財や荷物を処分・搬出する必要がある場合、引越し費用や不用品処理費用がかかります。遺品整理業者に依頼すると数十万円になるケースもあります。
すもっとの買取では、荷物・家財をそのままにした状態でも買取OKです。「片付けてから売らなければ…」と思い込んでいる方も多いのですが、その手間も費用も省けるケースがあります。
費用を踏まえた「手取り額」の考え方
売却で手に入る金額(手取り額)は、おおまかに次のように計算できます。
手取り額 = 売却価格 − 仲介手数料 − 印紙税 − 抵当権抹消費用 − 譲渡所得税(利益が出た場合) − その他諸経費
たとえば2,000万円で売れたとしても、仲介手数料だけで70万円超、そこに各種費用が重なると、実際の手取りは想定より数十〜百万円単位で変わることがあります。
「査定額を聞いて満足していたら、手取りが思ったより少なかった」という声は珍しくありません。費用の見積もりも含めて、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
なお、不動産会社による買取(直接買取)の場合、仲介手数料はかかりません。その代わり売却価格は仲介より低くなる傾向がありますが、費用・手間・期間を総合的に比較したとき、買取の方が手取りが多くなるケースもあります。
まずはすもっとに相談を。費用も含めて無料でお伝えします
「費用のことが気になってなかなか動き出せない」という方こそ、早めに相談していただくことをおすすめします。費用の全体像が見えると、判断もしやすくなるからです。
すもっと(Torus不動産合同会社)では、査定は無料で、強引な営業は一切行いません。査定額をお伝えするだけでなく、仲介手数料や諸経費の目安、手取り額のイメージまで、できる限り丁寧にお伝えしています。
- 荷物・家財はそのままで買取OK
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【この記事の監修・執筆者】

伊藤 祐哉(いとう ゆうや) Torus不動産(すもっと) 営業部
- 出身地:島根県出雲市
- 趣味:ゴルフ、野球観戦・野球をすること
- 保有資格:宅地建物取引士 / ファイナンシャルプランナー(FP)2級
【メッセージ】新築住宅を建てるための土地探しのお手伝いから不動産業をスタートし、今ではハウスメーカー様からも高い信頼をいただき多くの売却依頼を任せていただいています。「あなたの良かった」だけでなく、「あなたから大切な物件を譲り受ける誰かの良かった」も守る。お取引に関わる皆様に本当に喜んでもらえる不動産屋を目指し、綺麗事を本気でやり遂げます!
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