住宅ローンどっちがいい?「単独」と「連名」のメリット・デメリット

こんにちは!

西﨑です。

住宅ローンを検討する際、「単独名義」と「連名」という選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットが存在するため、ご自身の状況に合わせて慎重に検討することが重要です。

1. 単独名義

  • メリット
    • 手続きがシンプル: 契約者が1名のため、手続きが比較的容易です。
    • 審査がスムーズな場合: 収入や信用力の高い方が単独で申し込むことで、審査がスムーズに進むことがあります。
    • 団体信用生命保険(団信): 契約者に万が一のことがあった場合、団信により残りの住宅ローンが免除されます。
    • 配偶者の収入変動リスクを軽減: 配偶者に収入がない、または収入が不安定な場合でも、契約者の収入のみでローンを組むため、返済計画が立てやすいです。
    • 売却・賃貸の手続きが容易: 将来的に売却や賃貸を行う際、名義が単独のため、手続きが比較的スムーズです。
    • 手数料が抑えられる: 共有名義に比べて、事務手数料や登記費用などの諸費用が抑えられる場合があります。
  • デメリット
    • 借入可能額が少なくなる可能性: 単独の収入で審査されるため、借入可能額が夫婦合算よりも少なくなることがあります。
    • 住宅ローン控除が1人分: 住宅ローン控除を受けられるのは、名義人のみとなります。
    • 共有財産分与のリスク: 離婚した場合、名義人でない配偶者が財産分与を求める可能性があります。

2. 連名(共有名義)

連名には、主に以下の3つの形式があります。

連帯保証型: 夫婦のどちらか一方が主債務者となり、もう一方が連帯保証人となる形式です。

連帯債務型: 夫婦それぞれが債務を負う形式です。

ペアローン: 夫婦それぞれが 別々に住宅ローンを契約する形式です。

  • 連名(共有名義)全体のメリット
    • 借入可能額が増える可能性: 夫婦の収入を合算して審査されるため、単独名義よりも借入可能額が増えることがあります。
    • 住宅ローン控除を夫婦それぞれが受けられる場合: 連帯債務型やペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。
    • 相続税対策: 共有名義にすることで、相続時の課税対象額を分散できる場合があります。
  • 連名(共有名義)全体のデメリット
    • 手続きが煩雑になる: 契約者が複数になるため、手続きが複雑になり、諸費用も増加する可能性があります。
    • 審査が厳しくなる可能性: 夫婦どちらかの信用情報に問題がある場合、審査が厳しくなることがあります。
    • 団体信用生命保険(団信)の適用: 連帯保証型の場合、団信に加入できるのは主債務者のみです。連帯債務型やペアローンの場合は、それぞれが加入できることが多いですが、金融機関によって異なります。
    • 将来的な売却・賃貸の手間: 売却や賃貸を行う際には、共有者全員の同意が必要となります。
    • 離婚時のトラブル: 離婚時の財産分与で、不動産の扱いでトラブルが生じやすいです。
    • 収入が減少した場合のリスク: 夫婦どちらかの収入が減少した場合、返済が困難になるリスクがあります。

3. 連名(形式別)のメリット・デメリット

形式メリットデメリット
連帯保証型夫婦どちらかの収入が少ない場合でも、もう一方の収入で借入可能額を増やせる可能性がある。連帯保証人は住宅ローン控除を受けられない。連帯保証人が団信に加入できない。
連帯債務型夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる。取り扱い金融機関が限られる場合がある。夫婦それぞれが団信に加入できない場合がある(または別途費用が発生)。
ペアローン夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる。夫婦それぞれが団信に加入できる場合が多い。返済期間や方法を別々に設定できる場合がある。事務手数料などの諸費用が2倍になる。夫婦どちらかが退職した場合でも、それぞれのローン返済義務が残る。贈与税が発生する可能性がある。

どちらを選ぶべきか

どちらの形式が良いかは、ご夫婦の収入状況、働き方、将来設計、税金に関する考え方などによって異なります。

  • 単独名義が向いているケース:
    • 収入が安定しており、単独でも十分な借入可能額がある場合。
    • 配偶者に収入がない、または不安定な場合。
    • 将来的に売却や住み替えの可能性がある場合。
    • 手続きを簡素化したい場合。
  • 連名(共有名義)が向いているケース:
    • 夫婦の収入を合算しないと希望の借入額に届かない場合。
    • 夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けたい場合(連帯債務型、ペアローン)。
    • 相続税対策を検討している場合。

最終的な判断

住宅ローンの選択は、長期にわたる返済計画が必要 です。ご自身の状況を十分に考慮し、 ファイナンシャルプランナーや住宅ローン専門家にも相談しながら、慎重に決定することをおすすめします。